東証前引け 米雇用統計改善で一時年初来高値 上値追いは限定的 - 日本経済新聞

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比107円19銭（0.46%）高の2万3461円59銭で終えた。前週末発表の11月の米雇用統計が米雇用市場の力強さを示す内容だったのを受けて、米景気への懸念がいくぶん後退した。6日の米株式相場の大幅上昇を引き継いで東京市場でも買いが優勢だった。

日経平均は寄り付きで2万3544円と、2日に付けた年初来高値2万3529円を上回った後は、上げ幅を縮小した。米国による対中関税「第4弾」の全面発動の期限を15日に控えて、米中貿易協議の先行きを見極めたいとの見方から、戻り待ちの売りが出やすかった。外国為替市場で円が1ドル=108円台半ばを中心に推移し、円安・ドル高が進まなかったのも日本株の上値の重さにつながった。

内閣府が寄り付き前に発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質の伸び率が速報値から上方修正された。設備投資の増加が目立ち、ファナックや安川電などの買いを誘った。もっとも、10月の消費増税後の国内経済に慎重な見方も多く、相場全体を持続的に押し上げるには力不足だった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8422億円、売買高は5億3286万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1368と、全体の6割強だった。値下がりは689、変わらずは98銘柄だった。

ファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）、花王、ファミマ、ソニーが上昇した。半面、テルモ、アドテスト、第一三共、オリンパス、太陽誘電が下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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