日経平均、午前終値反発 一時年初来高値上回る - 日本経済新聞

年初来高値を更新し、2万3529円で取引を終えた日経平均株価（2日、東京都中央区）

2日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前週末比235円59銭（1.01%）高の2万3529円50銭で終え、2018年10月5日（2万3783円）以来1年2カ月ぶりの高値を付けた。年初来高値の更新は11月12日以来3週ぶり。前週末発表の中国の景況感指数が前月から改善し、同国景気の減速に対する警戒感が和らいだ。米クリスマス商戦が好調な出足となったことも投資家心理を強気に傾けた。

日経平均は朝方から堅調な展開だった。中国国家統計局が11月30日に発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0.9ポイント高い50.2だった。クリスマス商戦などの受注が好調で、拡大・縮小の節目となる50を7カ月ぶりに上回った。これまで米中の関税引き上げ合戦の影響で中国景気の減速が鮮明だっただけに、投資家心理の改善につながった。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台後半と6カ月ぶりの安値を付けると、日経平均は騰勢を強めた。

取引時間中には中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが発表した11月の中国製造業PMIが51.8と2年11カ月ぶりの高水準だったと伝わった。中国の景況感改善を手掛かりに香港・ハンセン指数をはじめアジア各国・地域の株式相場が総じて堅調に推移すると、日経平均は一時268円高まで上昇した。もっとも、買い一巡後は利益確定売りも出て、大引けにかけては伸び悩む場面も目立った。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発。終値は前週末比141.51ポイント（0.93%）高の1万5324.80だった。東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、15.13ポイント（0.89%）高の1714.49で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆6942億円。売買高は9億4696万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1515と、全体の約7割を占めた。値下がりは542、変わらずは100銘柄だった。

村田製やソニー、任天堂が年初来高値を更新した。ファストリやファナック、信越化の上げも目立った。太陽誘電やTDKが上昇し、資生堂や伊藤忠が買われた。一方、スズキが安い。楽天やエーザイの下げも目立った。国際石開帝石や住友鉱が売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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