16日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比70円75銭（0.29%）安の2万3952円35銭だった。米中両国は貿易交渉で「第1段階の合意」に達したが、織り込み済みと受け止められた。前週末13日の日経平均は合意への期待から598円高と急伸し、1年2カ月ぶりに2万4000円台を回復していたため、いったん利益を確定する目的の売りが出た。半面、足元の株高で投資余力が高まっている投資家の先高期待は強く、日経平均は上げに転じる場面もあった。
米国は15日に予定していたスマートフォンなどが対象の対中制裁関税「第4弾」の残り1600億ドル分の発動を見送り、9月発動分（1200億ドル分）の関税率を15%から半減することを決めた。一方、第1～3弾（2500億ドル分）の25%は維持した。事前の期待ほど関税引き下げの対象が少ないとの見方や、今後の米中交渉に対する警戒感が売りを促した面もあった。
英総選挙の結果を受けて同国の合意なき欧州連合（EU）離脱が回避されるとの観測が広がったほか、中国の11月の小売売上高が市場予想を上回るなどおおむね堅調だったことは日本株の底堅さにつながった。日本時間今晩に12月の米製造業購買担当者景気指数（PMI、速報値、IHSマークイット調べ）など注目度の高い海外指標の発表を控え、後場は前週末終値（2万4023円）近辺で膠着する場面が多かった。
JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比34.81ポイント（0.22%）安の1万5520.77だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、3.11ポイント（0.18%）安の1736.87で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆8617億円。売買高は11億3444万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1047と、全体の約5割を占めた。値上がりは992、変わらずは118銘柄だった。
信越化と日東電が安い。第一三共やアステラスの下げが目立った。マツダやダイキンが下落し、パナソニックやHOYAが売られた。一方、資生堂が高い。イオンやユニチャームの上げも目立った。ソフトバンクGや任天堂が上昇し、セコムや三井不が買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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December 16, 2019 at 01:22PM
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東証大引け 3日ぶり反落、米中合意も利益確定売り - 日本経済新聞
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