閣議に臨む安倍首相（20日午前、首相官邸）
政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は19年度当初より1.2%増の102兆6580億円で、当初予算では2年連続で100兆円を突破した。教育無償化などを含む社会保障費は5.1%増となり、全体を押し上げる。消費税の増税で税収は過去最高を見込むものの、歳出を賄うにはほど遠く、借金頼みの財政運営が続く。
政府は20年1月に召集する通常国会に予算案と関連法案を提出し、年度内成立をめざす。当初予算の歳出総額は8年連続で過去最大を更新した。
歳出が膨らむ最大の要因は総額の35%を占める医療や年金などの社会保障費だ。19年度当初に比べ1兆7302億円増の35兆8608億円に達する。高齢化に伴う社会保障費の自然増は4111億円で、消費増税の税収分を活用する教育無償化や低年金者の支援給付金など社会保障の充実に1.7兆円を使う。
公共事業関係費は0.8%減の6兆8571億円。20年度は相次ぐ自然災害を受けて18年度から3年間で講じてきた緊急対策の最終年度となる。前の年より16%増えた19年度に続き、高水準を維持する。
19年10月の消費増税に対応する景気下支えの臨時対策には1兆7788億円を費やす。財務省は19年度のやり方を踏襲し、通常分の歳出とは別枠で「臨時・特別の措置」として計上した。19年度の2兆280億円より見かけ上は少ないが、5日に閣議決定した経済対策を裏付ける19年度補正予算案にも関連費を積んだ。
臨時対策の大半を占めるのが災害に備えるインフラ整備で、1兆1432億円を使う。中小店舗を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント還元策に2703億円を充てる。制度が終了する20年6月末までに投じる予算総額は、利用増を背景に18年末時点の見込みより約3千億円多い7千億円規模になる。
マイナンバーカードの保有者にポイントを付与する新制度に2478億円、一定の条件を満たした住宅の購入者を対象にした「すまい給付金」に1145億円を充てる予定だ。
防衛関係費は1.1%増の5兆3133億円で、6年連続で過去最高を更新。宇宙やサイバー、電磁波といった新領域の防衛体制を強化するために必要な経費を手厚くする。文教・科学振興費は1.5%減の5兆5055億円だった。
歳入については、税収が19年度当初比で1.6%増の63兆5130億円を見込む。新規国債の発行額は10年連続で減る。総額は0.3%減の32兆5562億円で、歳出に充てる借金の割合を示す国債依存度は0.5ポイント減って31.7%。公共事業費が膨らむため、建設国債は2.3%増の7兆1100億円で、赤字国債は1%減の25兆4462億円を見込む。
税外収入は4.6%増の6兆5888億円だった。外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金からの繰り入れが2兆5908億円、日銀の納付金が6435億円。新たな借金に頼らずに税収の範囲内でどれだけ政策経費を賄えるかを示す国の基礎的財政収支は、19年度と同じ9兆2千億円の赤字を見込んでいる。
20日の閣議では企業にたまった資金の活用を促すことなどを盛り込んだ20年度の税制改正大綱も決めた。
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