ファーウェイなどの製品を使っている通信会社に製品調達や更新を止めるよう求めることが想定される=ロイター
【ワシントン=鳳山太成】米商務省は26日、米国の通信網に危険を及ぼす可能性がある製品の調達を禁じる規制案を発表した。リスクが大きいと判断すれば米企業に取引を止めるよう求める。中国製品を念頭に米国市場から排除する狙いだ。米中両政府が貿易問題で部分合意を探るなか、トランプ政権はハイテク分野で硬軟織り交ぜながら揺さぶりをかけている。
産業界などから30日間意見を募り、規制の詳細を詰めて施行する。トランプ大統領が5月に大統領令に署名し、商務省に規制づくりに着手するよう指示していた。
規制案は商務長官が他省庁と協力し、米国の通信網に過度なリスクを及ぼしたり、米国の安全保障が脅かされたりするような商取引を個別に特定する。米企業にまず取引をやめるよう通達。企業の対応を踏まえたうえで最終決定する。従わない場合は罰金を科す。
具体的には、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などの製品を使っている通信会社や通信機器メーカーなどに製品調達や更新を止めるよう求めることが想定される。どのような取引が禁止対象になるか明確な基準は示さず、商務省の裁量で判断されるため、恣意的な運用になる恐れもある。
トランプ政権は中国製品の米国市場からの排除を進めている。米連邦通信委員会（FCC）は22日、補助金を受け取る地方の通信会社がファーウェイや中興通訊（ZTE）の通信機器を購入するのを禁じる規制を導入すると正式決定した。2019年8月からは米政府機関がファーウェイなど中国5社から製品を調達するのを禁じている。
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November 27, 2019 at 03:51AM
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米、「危険な通信機器」調達禁止 中国念頭に規制案 - 日本経済新聞
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