内閣府が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・1％増、この状態が1年続いた場合の年率換算で0・2％増となった。プラス成長は4四半期連続。10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで個人消費が全体を押し上げたが、米中貿易摩擦の影響などで輸出が低調だった。
前回2014年4月の増税時は、駆け込み需要を主因に同年1～3月期が年率3・9％増となった後、4～6月期は反動減で年率7・3％減の大幅なマイナス成長になった。当時と比べ今回の増税前の上昇幅は小幅にとどまった。ただ、10～12月期はマイナス成長に落ち込むとの見方が出ている。
7～9月期の内訳を見ると、GDPの約6割を占める個人消費は、前期比0・4％増と2四半期連続で増加。消費税率引き上げ前に高額品や大型家電などを中心に駆け込みが発生した。人手不足を受けた企業の省力化投資は引き続き旺盛で、設備投資は0・9％増。公共投資も、今年2月に成立した補正予算などでの災害復興対策が寄与し、増勢を保った。
一方、輸出は0・7％減となり、成長率を押し下げた。中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響が長引き、半導体などの輸出が弱いのに加え、訪日観光客の消費を含むサービス輸出も奮わなかった。特に日韓関係の悪化による韓国人旅行者の減少が響いた。増税前の駆け込み需要もあって輸入は0・2％増だった。
GDP全体では、4～6月期の改元効果による消費の押し上げがなくなり、夏場の天候不順というマイナス要素もあったが、駆け込み需要でなんとか小幅のプラスを維持した形だ。西村康稔・経済再生担当相は記者会見で「海外経済の減速などから外需はマイナスに寄与したが、個人消費や設備投資、公共投資といった内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果となった」と述べた。
ただ、海外発の下振れリスクがくすぶる中で、10月以降は個人消費の反動減が見込まれ、民間エコノミストからは「10～12月期はマイナス成長」との予想が出ている。【深津誠】
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November 14, 2019 at 06:59AM
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