21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比276円54銭（1.19%）安い2万2872円03銭で前場を終え、取引時間ベースで心理的節目の2万3000円を1日以来およそ3週間ぶりに下回った。米議会下院は20日、上院に続き香港人権・民主主義法案を賛成多数で可決。米ブルームバーグ通信は同日に「トランプ大統領は同法案に署名する見通し」と報じた。中国側が法案が成立した場合の報復措置を示唆する中、日本株にも米中関係の悪化を懸念した売りが膨らんだ。
両国間の貿易交渉を巡る不透明感も意識され、日経平均の下落幅は一時400円超まで拡大した。ロイター通信は20日に関係者の話として米中交渉の「第1段階」の合意が「来年にずれ込む可能性がある」と報じていた。25日移動平均（20日時点で2万2982円）などの節目を下回ったことで目先の株価調整に対する警戒感が強まり、短期筋が株価指数先物などへの売りを加速させた。香港・ハンセン指数が一時2%超下げるなど主要なアジア株式相場が軒並み下落したことも重荷となった。
もっとも、午前の取引終了にかけては急速に下げ渋った。ブルームバーグ通信は、中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が「第1段階」の合意に対して「慎重ながらも楽観的だ」と述べたと伝えた。中国側の高官から前向きな発言が出たことでやや警戒感が和らいだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1692億円、売買高は7億286万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割強となる1825。値上がり銘柄数は262、変わらずは64銘柄だった。
東エレクやアドテストが下落した。ソフトバンクグループ（SBG）やファミマも売られた。ファナックやTDKも下げた。半面、KDDIやリクルート、エーザイは上昇した。横河電やSUBARU、ブリヂストンも上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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November 21, 2019 at 10:02AM
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東証前引け 大幅続落、2万3000円割れ 米中対立に警戒強まる - 日本経済新聞
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