消費税率引き上げ後の消費の基調を占う指標として注目されていた10月の商業動態統計は厳しい内容となった。小売販売額は前年同月比7.1%減となり、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ただ10月は広範囲に被害が出た台風19号の影響もあり、増税後の消費の基調を見極めるにはもう少し時間がかかりそうだ。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど、業態による明暗も分かれた。
経済産業省が28日発表した商業動態統計（速報）によると10月の小売販売額は11兆900億円となり、3カ月ぶりに減少した。季節調整済みの前月比では14.4%の大幅減だった。
落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電大型専門店だ。百貨店は17.3%減、家電専門店は14.2%減となった。
百貨店では9月に宝飾品などの高額商品や化粧品で駆け込みがみられた。家電専門店でも9月は増税前に冷蔵庫や洗濯機、エアコンなど高額家電を買う動きが広がっていた。経産省は「9月に需要を先食いした反動減が出た」と分析した。
一方、コンビニエンスストアは前年同月比3.3%の増加となった。昨年10月にたばこ税増税で落ち込んだ反動増もあったが、キャッシュレス決済へのポイント還元が需要を下支えした。大手コンビニでは10月から2%分のポイントを即時還元して実質値引きを実施している。
スーパーの販売額は3.7%減、ドラッグストアは0.1%増だった。取り扱う商品に軽減税率対象で税率が8%に据え置かれた食料品が多く、増税の影響は限られた。ただスーパーや百貨店、家電量販店は多くの企業がポイント還元事業の対象から外れていることから、コンビニのような販売押し上げ効果はなかったもようだ。
10月は中旬の3連休に大型の台風19号が日本列島を直撃した。経産省によると「1日半程度休業した店舗が多く、全体の販売額を下押しした」という。日本百貨店協会は台風の影響で10月の売上高に「3～4%程度の下押し圧力があったとみられる」としている。10月は例年より気温が高い日が続き、秋冬衣料や鍋用食材の動きも鈍かった。
消費の先行きは見通しにくい。前回増税時には増税から1カ月がたった14年5月に0.4%減となり、ほぼ前年並み水準に回復した。今回はポイント還元などの政策が効果をみせる一方、消費者心理は前回の増税時より低い水準で推移している。雇用環境の改善も一服感が出ている。
SMBC日興証券の宮前耕也氏は「前回増税後の四半期ほどの落ち込みはなくても、耐久財を中心に10～12月期の販売減少は避けられない」とみている。
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November 28, 2019 at 10:18AM
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増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
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